こんなツイートをしてみたところ、しばき隊の野間氏は斜め上なレスポンスをそういや、「レイシズムをしばきたい」方々はあらゆるレイシズムが対象と言ってるんだから、ぜひとも在特会とは比較にならんレベルでチベット人、ウイグル人の抹殺をはかる中国に対して抗議をしてもらいたい。その手始めとして、まずは名も無き市民の会の署名へのご協力をお待ちしております。
一理あるように聞こえるかもしれないが、私などからすると神戸サトミ(@sat_lang_can)
それ韓国人の仕事。日本のレイシズムには日本人が歯止めをかける。 RT @stfw1: 在特会のデモが下品だレイシストだと言う人たちは、韓国人が国是として行っているこういうデモに対してやめるように働きかけてくださっているんですよね? pic.twitter.com/RXkneMCObd
ナチズムやネオナチを社会として許さないのがドイツの戦闘的民主主義である。日本でいえばオウム真理教やその残党に対する基本的立場でもあった。いままた殺人教唆を常態とする「在特会」などの人間としてもっとも恥ずべき排外主義、人種差別主義者たちにこの精神で立ち向かうつもりだ。
前者についてはツイッターでもツッコミのツイートをしたが、〈彼らの場合、デモの前後に近隣の店(特に外国人経営店舗)や通行人に暴言を吐いたりいやがらせをしたり、ときには暴行を働く場合があります。「しばき隊」の目的は、彼らが狭い商店街でそうした行動に出た場合にいちはやく止めに入ることです〉。http://t.co/15wfuStDPb
銀河英雄伝説のチュン・ウー・チェンの名台詞をこんな連中にデモが出発してからあちこちで小競り合いが始まった。それはプラカードなどに興奮するデモ参加者や警察官の制止を突破してデモに突っ込もうとする常野一派がきっかけとなることが多かったが、トラメガで挑発するレイシストしばき隊がきっかけとなることも少なくなかった。警察の指揮車が「後ろから来る車両に注意せよ」と指示することが1回や2回ではなかったのは、明らかに3台の車でデモ隊を挑発する件の人物の運転するベンツや黄色のホンダ車、青のミニによる挑発を意識したものであると思われた。その結果、新大久保駅手前では彼らの挑発とデモ参加者の興奮状態を懸念した警察官が歩道を完全に封鎖し、デモに関係のない通行人すらまったく動くことができない状態にまで至った。彼らは今日の活動を振り返って「民主主義に乾杯」したり「今日は楽しかった」と感想を漏らしていたようであるが、もはや何が目的の活動なのかも見失っていると言えよう。
このunderpondof12shrine(@racist_banana)氏のツイートのとおり、違うよ常野君。在特会は君たち自身の「映し鏡」だ
……うん、在日コリアンに対してなされる指摘とよく似ている気がするのは私だけだろうか。移民した日系人たちは勤勉で粘り強く仕事をこなし、ある程度の成功を掴む者も現れた。しかし彼らは一般的に「日系人だけで閉鎖的コミュニティーを形成し地域に溶け込まない」、「稼いだ金は日本の家族に送金してしまう」などとアメリカ人からは見られていた。また、現実にアメリカ市民権の取得には熱心ではない人が多く、合衆国への忠誠を誓わないなど、排斥される理由はあった。
なるほど、これは聞くに堪えない。2月に東京・新大久保、大阪・鶴橋で行われたデモでは、聞くに耐えないシュプレヒコール(「殺せ、殺せ、朝鮮人」「南京大虐殺ではなく鶴橋大虐殺をやる」)や殺人教唆のプラカード(「良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」「朝鮮人首ツレ毒ノメ飛ビ降リロ」「糞食い民族」「ハヤククビツレ チョウセンジン」など)が掲げられた。まさに品性低俗な民族差別の恥ずべき内容である。
在特会は確かに活発に活動している。しかし、それは無能な働き者。これは処刑するしかない。
理由は働き者ではあるが、無能であるために間違いに気づかず進んで実行していこうとし、さらなる間違いを引き起こすため。
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は19日、日本経済に対する年次審査報告を発表、東日本大震災後の復興と、速やかな景気回復が最優先とした上で、復興財源は消費税率引き上げでまかなわれるべきだとの見解を表明した。また「金融緩和により、デフレリスクからの防御と回復促進が可能となる」として、状況次第では長めの期間の国債や民間資産の保有比率を増やすなど、日銀の一段の緩和が有効とした。
IMFは、日本経済は夏以降、回復すると予想。成長率は2012年には2.9%のプラス(11年は0.7%のマイナス)となるとの見通しを改めて示した。ただ、部品などの供給回復の遅れや電力確保の問題など、リスクもあると警告。こうしたリスクが現実のものとなれば、より規模の大きな財政政策の前倒し実施や追加金融緩和が必要となると分析した。
現行5%の消費税率については、12年に7~8%に引き上げることを提言。その後も財政健全化のための包括税制改革の柱として、数年中に15%まで引き上げることが好ましいとした。法人税率については、国内投資促進に向け、現在の40%から35%への引き下げが可能と指摘した。
1.議員は、法律案の策定にあたって、公設秘書・私設秘書、政策担当秘書、議院法制局や国立国会図書館の職員、関係省庁や地方公共団体の公務員、その他のブレーン、民間企業や団体、一般国民など、多くのスタッフと協議する。特に、議院法制局は、立法技術の専門的な見地から、憲法や他の法令との整合性調査、法律案要綱の作成、法律案の条文化などを行い、法律案の局内審査と法制局長決裁を行う。
2.議院法制局の審査を経た法律案は、依頼者である議員に手交され、所属政党内の法案審査手続きにかけられる。
3.議員が議案を発議するには、衆議院においては議員20人以上、参議院においては議員10人以上の賛成を要する。ただし、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員50人以上、参議院においては議員20人以上の賛成を要する。
4.議院法制局の審査を経て、所定の賛成者をそろえた法律案は、議長に提出される。
この辺りの事情については、詳細に触れている余裕も無いので「08年に国会議員の中でたった一人、パチンコ換金違法化の
請願を出したのが西村真悟前議員」
・韓国でパチンコが廃止された事情
・政治分野アドバイザー(国会議員)や警察官僚の天下り
・依存症の状況
うーん、震災の被害額がパチンコ産業の規模に匹敵するのはわかるけど、「東日本大震災の被害額が20兆円。しかし、パチンコで20兆が
浪費されている。こんな馬鹿な話は無い」
まずは、脅迫などがあったにもかかわらず私たちの請願を「請願を受けたことで脅迫の電話なども来ている」
「明治生まれの両親に亡国の条件はアヘンと賭博と教わった。
現代ではそれが覚醒剤とパチンコ」
「震災に際して戒厳令を発して不逞外人を取り締まらねばならない」
「国家を救うためにもパチンコを撲滅」
印象に残ったのでメモしたフレーズ。「日本人の正気の無さがパチンコ業界を大きくしていった」
後のシンポジウムで若宮氏が語ったところによると、「年間で100万、トータルで1千万負けている」
「まだ現在も生き続けている(これに対して、バカとか何とかの罵声が
ごくごく少数ではあるけれども客席から飛ぶ。一方で声援も飛んだが)」
「夢にパチンコ・スロットの画面が出てくる」
JAGOとは、Japan Anti Ganble Organizesion の略で、・依存症の三大特徴
「家族だけで依存症に対応するのは危険」
「依存症の人は症状を隠す」
「相談の92%がパチンコ」
「依存症の1人に、依存症の1家族に目を向ける活動をしていく」
まぁ、言いたいことは何となくだけど理解できなくは無い。「パチンコは間接侵略」
「国防・安全保障の問題」
アニメ評論家でネットラジオのパーソナリティとのこと。「アニメをギャンブルの道具にする浅ましさ」
「文化的侵略」
私の事務所に「参議院憲法審査会規程の制定をしないでください」というスパムファックスが大量に送られてくる。憲法審査会を設置しなければ一院制や道州制のための憲法改正もできないのだからまったく賛成できない。もう送らないでください。邪魔です。あと一枚でも来たら送信先組織名を公開します。
「送信先組織名」ではなく「送信元」ですね。
おっしゃるとおりです。殺意(笑)を覚えます。 RT @hifik: というか、ネット上で気軽に「議員事務所にFAXを!」という拡散希望が多過ぎる。FAXは相手の紙を消耗する手段なので遠慮が必要だ。安易な拡散希望に踊らされてはいけない RT スパムファックスが大量に送られてくる。
経験的にいって送付にコストをかけているものは内容もそれに応じてまともです。 RT @hiroujin: FAXは厳禁!意見はメール・手紙で! RT @hifik: ネット上で気軽に「議員事務所にFAXを!」という拡散希望が多過ぎる。FAXは相手の紙を消耗する手段なので遠慮が必要だ