Q1:そもそもこれはどう言う問題なの?
A1:掛け金を納めてこなかったために年金を受け取れない
在日韓国・朝鮮人に「福祉給付金」と言う名目で
年金代わりのお金を月々支給する制度を作ろうと言う動きが
小平市をはじめ、全国の地方自治体にあると言うものです。
Q2:どこがどう問題なの?
A2:問題とするべき点はいろいろとあるのですが、
(1)特定の外国人のみにお金を支給する「逆差別」と言うべきもの
(2)本来、掛け金を納めておらず年金を受け取れないはずの人のうち、
在日韓国・朝鮮人のみに住民の血税からお金を支給すること
(3)人権擁護法案、外国人参政権などの問題とリンクしていること
大別すると、以上3点です。特に大きいのは(1)と(2)ですね。
Q3:在日韓国・朝鮮人の人達は強制的に日本に連れてこられたのだから
お金ぐらい払ってあげてもいいんじゃないの?
A3:それは悪質なデマです。戦前戦時中、日本本土に入国した朝鮮人は
実にその90%以上が自由意志によるものです。
残りについては、「徴用」と言う形で動員されたものですが、
この「徴用」は、日本人朝鮮人問わず適用されていたものです。
仮にその「徴用」を「強制的に連れて来た」ものだとしても、
「戦後すぐに『朝鮮人帰国事業』がGHQの命令で行われ」、
そして「日朝赤十字社の合意に基づく『帰還事業』も行われ」た結果、
「朝日新聞は、1959年7月13日の記事で『1959年の(外務省)調査では、
現時点で日本に在留する朝鮮人のうち徴用された朝鮮人の数は
245人にすぎない』と発表」しています。
つまり、強制的に連れて来られた人で日本に残っているのは1959年時点で
245人に過ぎず、その245人についても帰る機会があったのに
そのまま日本に残ることを自ら選択した、と言うことになるのです。
(太字部分は在日Q&A来歴編@在日特権を許さない市民の会様より)
Q4:それでも、生活が困窮するのはかわいそうだから何らかの救済措置をとるべきでは?
A4:現状において、25年の掛け金の納付期間を満たすことが出来なくて
無年金者になっている日本人は、118万人もいます。
しかし、彼らへの救済措置は全くとられておりません。
彼らへの救済も同様に行う、と言うのならまだ話に筋が通りますが、
そこを放置して特定の外国人だけが救済されると言うのでは
正しく「逆差別」と言わなければなりません。
仮に全員にお金を支給するとしても、その原資は住民の税金です。
自分の税金が高くなってでも救済措置をとるべきと言う奇特な人は別ですが、
そんなところに税金を使われるなら(=公共サービスに反映されないのなら)、
不況の中で自分の生活も苦しいんだし税金を安くして欲しいと考える人もいます。
そう言う一般の納税者の人達の気持ちを踏みにじるようなことこそ、
あってはならないのです。
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