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ネトウヨ風味のヌルオタ、緑城雄山のチラシの裏

外国人研修制度の廃止に賛同する

外国人研修制度による悲惨な状況はいろいろと伝え聞くところがあるだけに、
小手先の改正で対応するのではなく抜本的な対策として制度を廃止せよと言う
主張には共感するところ大である。

とりあえず、wikipediaから制度の問題点の部分を転載してみる。

近年では研修生の急増に比例するように人権侵害や事件が多発している。

典型的な事例は、パスポート取上げ、強制貯金、研修生の時間外労働、権利主張に対する強制帰国、非実務研修の未実施、保証金・違約金による身柄拘束、強制帰国を脅し文句に使って性行為を迫るような性暴力などで、2006年にはトヨタ自動車の下請け企業23社での最低賃金法違反、また岐阜県内の複数の縫製工場では時給300円で残業させていたことなどが報道された。ただし、来日前の契約では研修生本人たちが進んでこの金額での労働に同意していた事実も数多く存在する。

また、制度の趣旨と実態の乖離も指摘されている。いわゆる3K職種など日本人労働者を確保できなかったり、中国などの外国製品との価格競争にさらされている中小企業が、本来の目的である国際貢献ではなく、低賃金の労働力確保のために本制度を利用するケースが目立ち、研修生の中にも技能修得ではなく「出稼ぎ」として来日する者がいる。

このほか、1997年、技能実習期間を1年から2年に延長するときの国会論議を契機にKSD中小企業経営者福祉事業団(当時)と自民党議員の贈収賄事件が発生した(KSD事件)。

また、愛媛県今治市の杉野綿業(タオル製造会社)で、経営者が、中国人研修生3人に対し、未払い賃金を支払うよう労働基準監督署から是正勧告を受けたが、支払いを免れるため、研修生3人を騙して中国へ連れて行き、置き去りにするという事態も発生している[2]。

米国務省の人身売買に関する2007年版報告書では、この制度の問題を取り上げ、非人権的な状況に置かれている研修生の状況把握や問題解決などを指摘している。同年7月1日には米国務省マーク・レーゴン人身売買監視・対策室長が来日して日本側に制度の廃止を提案した。

元法務副大臣の河野太郎議員(自民党)は自身のブログにて、本制度も含めた日本の外国人労働者受け入れ政策を「ほとんどイカサマ」と発言するなど[3]、問題認識は広がりつつある。しかしながら、政府の審議会・研究会やプロジェクトチームでは存続・拡大路線が主流であり、研修・技能実習の期間を最大5年に拡大することや再研修が議論されている。確かに円満な研修・技能実習を実施している企業もあり、受け入れ企業のみならず研修生からも期間延長や再入国を求める声がしばしば聞かれるが、制度拡大と同時に、上記のような人権侵害の防止も必須の課題である[4]。

こうした問題事例の多発を受け、法務省は2007年12月26日に「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」を改訂した[5]。上記問題点でも挙げられている受け入れ機関による研修生のパスポートの保管について、研修生本人の要望があったとしても認めないとするなど従来よりも厳しい内容となっている。本指針に違反する行為があれば、3年間の研修生受け入れ停止などの処分を受けることとなる。


ここまでグダグダなものを、法制度の改正程度で変えられるだろうか?
現状、日本人でさえ労働基準法を満たさない条件下での労働を強いられる
ケースが少なくなく(ブラック会社、と言う概念が広まったのがその証左)、
それに対しても法の網をかけられているとはとても言えない。

労働基準法でさえ完全に遵守させるのが困難な現状において、
多少の法改正を行ったからといって外国人研修生への権利保護を
図れないとする連絡会の指宿弁護士の弁は至極当然のものと言えよう。


あと、個人的な見解としては、制度に問題点の多い状況下で
外国人に研修を行っていくよりも、日本国内向けの研修制度を強化して
技術や知識を習得させることで、国民の失業からの再就職を支援する
取り組みにこそ力を入れていくべき状況ではないかと考える次第である。


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外国人研修制度 廃止の意見書
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1258264&media_id=2

 外国人研修生問題弁護士連絡会は28日、来月1日に改正施行される外国人の「研修・技能実習制度」について、改正でも問題は解決されないとして、制度廃止を求める意見書を菅直人首相らに提出することを表明した。

 今回の改正で、3年の研修期間のうち1年目には適用されなかった労基法などの労働法が1年目から適用となり、1年目だけだった受け入れ団体による監理も3年間実施することになった。最低賃金以下の時給での労働やパスポート取り上げなどの人権侵害への対応が強化される。

 連絡会はこれに対し、以前から労働法が適用されてきた2年目以降にも法違反の不正が横行していることや、監理団体自体が不法行為に関与していた実態を挙げ、改正の効果は期待できないとしている。連絡会の指宿昭一弁護士は「小手先の改正で技能実習生の権利保護は図れない。制度の廃止を至急検討すべきだ」と話している。


  

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【社会】 米国務省「韓国は人権を尊重する国だが、官僚の腐敗をはじめ、性暴力や家庭内暴力、児童買春、人身売買…など問題点が多い」

1 :有明省吾 ◆BAKA1DJoEI @有明省吾ρ ★:2012/05/25(金) 11:52:04.58 ID:???0 ?PLT(12066)米国務省は24日、議会に「2011国別人権報告書」を提出し、韓国について全般的に人権を尊重する国と評価する
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