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ネトウヨ風味のヌルオタ、緑城雄山のチラシの裏

在日特権は事実だったんだ!

在日韓国・朝鮮人対象の“住民税減額措置”を利用し、伊賀市の前総務部長が1800万円着服か…三重

まぁ、私自身は特権の存在は確信していたが、
半信半疑の人にも理解してもらえるソースが現れた、と言うのが
このニュースで一番大きいことだろうか。
調査もせずに「絶対にそんなことはない」とは、
とても言い切れなくなったわけだ。


ところで、1800万÷5:X=13÷2:100、を計算してみる。
すると、X=((1800万÷5)×100)÷(13÷2)≒5538万、となる。
あくまでこれは課税対象となる所得であり、本来の年収からは
経費なども含めた様々な控除が引かれた後の数字である。
また、このレベルになると微々たるものとは言え定率減税は計算に含めていないので、
実際にはこの元在日の年収はどんなに少なく見積もっても5600万。
経費によってはそれ以上の数字となる。

これだけ稼いでおきながら、帰化するにあたって
税額が本来のものになるのを嫌がると言うのが私には醜く見えて仕方がない。
半減措置を維持したいなら帰化したいと言い出すべきではないし、
帰化したいなら本来の税額を粛々と受け入れるべきであろう。


また、この減額措置の経緯もまともではない。

関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市(現伊賀市)
と地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で
始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、
最近まで続けていた。

どう見てもゴネ得でしかない。
条例も制定されていないと言うことは、法的根拠すら定かでないと言うことである
(仮に条例以外でこのようなことがまかり通るならば、ぜひその法的根拠を教えて頂きたい)。

伊賀市はこの件だけでも3600万円の損害を被っているし、
同様のケースが数十年もの間まかり通ってきたとなれば、その損失は計り知れない。
そこまで考えれば、行政による住民への背信行為だとさえ言える。

同じようなことをしている自治体は、速やかに実態を調査した上、改善するべきである。
このような問題を放置しておいて、住民税の税率一律化や公共料金の値上げなどを
言うのは、非常に片腹痛い。


今回、おそらく中日新聞も意図しなかった形で在日特権の氷山の一角が
明らかになったわけだが、ますますこう言った実態が明らかになって欲しいと思う。
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