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ネトウヨ風味のヌルオタ、緑城雄山のチラシの裏

無意味なことを…よくも、やる!

“攻撃しちゃダメ、占領はOK” 無防備平和宣言条例、署名が法定数超え直接請求成立…札幌

まぁ、議会ではきっちり否定されることだろう(と思いたい)し、
それ以前に可決されても意味がないんだけどなぁ。

軍事板常見問題◆◆◆◆無防備マン関連の項なり、
Wikipediaの無防備都市宣言の項なりでその辺りの問題点は指摘されている。

けっこう長くなるので、Wikipediaで指摘されている問題点は追記の方においておく。
が、軍事板常見問題の方でもキツイ調子で指摘がなされている。

戦時でもないのに「無防備都市宣言」を出したら世界中から笑われます.「何処の国に降服する気なんだい?」と馬鹿にされるでしょう.「無防備都市」ってのは,戦時国際法で“降伏した都市”と見なされるわけなので…….

戦時でもないのに「降伏宣言」……。
平和ボケもここに極まれり、と言ったところだろうか。

続いて、「無意味」と評した根拠を下記に引用しておく。

 政府中枢が全滅した場合は地方公共団体が宣言を出す事は出来ますが,自国政府が機能している限り勝手に宣言しても無意味です.
 自国政府とその軍隊に抗戦の意思がある限り,軍隊がそのままその場で活動を続ければ無防備宣言は無効です.
 無防備宣言とは開放宣言であり,降服宣言です.
 勝手に地方自治体が宣言した場合,「反乱,裏切り」と見なされても仕方ありません.
 なお,日本の国内法では,内乱罪もしくは外患誘致罪に問われた場合には死刑が適用されます.

ところでこの運動は何がしたいんやろね?

ジュネーブ条約追加第1議定書59条では,無防備地域はこう規定されています.

1.紛争当事国が無防備地域を攻撃することは,手段のいかんを問わず禁止する.
2.紛争当事国の適当な当局は,軍隊が接触している地帯の付近またはその中にある居住地で,敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを無防備地域と宣言することができる.無防備地域は,次のすべての条件を満たさなければならない.
 a.すべての戦闘員ならびに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されていること.
 b.固定した軍用の施設または営造物が敵対的目的に使用されていないこと.
 c.当局または住民により敵対行為が行われていないこと.
 d.軍事行動を支援する活動が行われていないこと.

「軍隊が接触している地帯で,敵対国に占領されるために開放されている地域」
・・・無防備宣言をする場合には大前提としてこのような条件があります.すなわち空襲には何の意味もありません.すぐにでも敵野戦軍に侵攻される情勢でなければ無防備宣言は出せないのです.

(略)

 敵野戦軍が目の前に迫っているわけでも無いのに,戦時条約に基いて無防備宣言なんかしたら世界中の物笑いの種だし,戦争になったら自動的に無防備宣言するように市の条例を整備するのだったら,それは日本国からの反乱宣言と何も変わらない.

極端な例えを出すならば、私の住む練馬区が無防備都市宣言を出すとしたら、

・政府の機能が壊滅状態にある
・豊島区辺りが占領されていて、今にも練馬区が占領されそう
・自衛隊や米軍は練馬区から引き上げおり、進入・通過することも出来ない

とまぁ、これだけの条件が揃わなければならないと言うことになる。
仮にこの条件をクリアしたとしても、追記に引用した5~9の問題点を抱えることになる。
スレの中でも散々指摘されていることだけどね。

え? そこまで宣言の条件は厳しくないだろ? デタラメ言うな?
軍事板常見問題ではその辺りについても、かなり激しい調子で反論がなされている。

>それは,戦争が差し迫った時,武器や軍隊を持たない地域を「無防備地域」として宣言できる規定です.

>無防備地域宣言はどこかの国と戦争になったときに「宣言することができる」とされています.

                        嘘だ!
 「戦争が差し迫ったとき」なんて条件じゃない.「どこかの国と戦争になったときに」でもない.
 「敵軍が目の前に迫っていて占領されるとき」という条件なのに.それ以外の状況で宣言しても,物笑いの種にされるだけ.
 この宣言は,敵国軍に向けて出す降伏宣言であり,条例として「平和都市宣言」的に掲げるものではないのです.
 この運動はジュネーブ条約に対する誤った認識を広めており,なぜ運動当事者達が疑問を持たないのか不思議です.運動の根拠となる条約を読めば誰にでも矛盾点に気付く筈です.

 特に軍事や歴史を勉強しなくても,読んだ時点で判るはずですが・

条文をきちんと読めば、宣言の条件は正確に理解できると思うのだが、如何だろうか。

なお、同項にはこんな事態も掲載されている。

 リンクを辿っていって読んでいたら,
http://blog.kansai.com/chankei/55
こちらのブログ主は,署名運動をしている人と話しをされたそうです.
 すると,署名運動をしていた人は,ジュネーブ条約の本文を知らず,特に59条の内容などまったく理解していなかったそうです.
 ……怖いですね.

   名無しT72神信者

…………運動の根拠を知らず、故に運動の正否を判断できないまま、ただ運動に従事する。
恐ろしい話である。

さて、もう一つ、無防備都市宣言の問題点が>492氏によって指摘されたので引用しておく。

492 名前:名無しさん@八周年[] 投稿日:2007/11/18(日) 06:43:49 ID:oYt7iPQtO
馬鹿にも判る無防備宣言の無意味さ

無防備宣言はジュネーブ条約を利用した物ですが
ロシア、中国、北朝鮮は条約に加入しておりません

http://www.police.pref.yamaguchi.jp/0440/menkyo/menkyo4_2.html

つまりは……これらの国に対して無防備宣言など、無意味!
それを踏まえた上で、何処の国に対してこの宣言を出すのか、小一時間問い詰めてみたいものである。



11月20日追記:

>492氏のレス中の表は、道路交通に関する条約(ジュネーブ交通条約)の
締約国一覧であり、ジュネーブ条約第一追加議定書の締約国一覧ではなかった。
なお、ジュネーブ交通条約については下記URLを参照頂きたい。
http://members.jcom.home.ne.jp/kinmokusei/convention/Geneva/trf.html

日本赤十字社のサイトによれば、ジュネーブ条約の締約状況は下記URLの通り。
第一追加議定書についてはロシア、北朝鮮、中国は加盟している一方で、
アメリカ合衆国は加盟していない。
http://www.jrc.or.jp/about/humanity/join.html

事実の確認を怠り、誤りに基づく主張を為したことについて、
深く反省し今後このような軽挙を為さぬよう重々留意するとともに、
読者の皆様に対して誤った情報を提示したことに関して、慎んでお詫びを申し上げる。

大変申し訳ございませんでした。

1.この宣言は事実上、紛争相手国の占領を無抵抗で受け入れる事を宣言するもので、地域単位での降伏宣言である。上記第59条第4項にも「敵対する紛争当事者に対して行われ」るとあるとおり、戦時でない=紛争相手国がいない時点で宣言することはできない

2.(原則として)地方自治体が独自の判断で宣言することは出来ない。赤十字国際委員会コメンタールには、「原則として、宣言はその内容を確実に遵守できる当局によって発せられるべきである。一般的にはこれは政府自身となるであろう。困難な状況にあっては、宣言は地方の軍司令官、または市長や知事といった、地方の文民当局によって発せられることもあり得る」という一節がある。「困難な状況」とは、本来の宣言主体である政府が紛争によってその機能を失ったときであるので、紛争状態でない平時に地方当局が宣言することは認められていない。

3.日本政府が認めていない[3]。 無防備地域宣言を行うには地方当局と軍との全面的合意が必要となり、国の専管事項である防衛政策に地方当局が関与することは法律上認められていない。したがって(日本において、自衛隊の軍事行動を管理・運営するのは専ら政府であるので)第59条第2項の(a)、(b)、(d)を満たすことはできない。日本政府が抗戦の意思を持って戦闘を続けた場合、第59条第7項の規定により即座に宣言の効力が失われる[4]。

4.内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪に該当するおそれがある。日本政府以外の地方自治体が政府や自衛隊の許可なしで宣言した場合、該当地方自治体の政治家は「敵国の軍事行動に軍事上の利益を与えた」とみなされ、上記の三罪の容疑で告訴・処罰される可能性がある。

5.自分の住んでいる地域が相手国に侵略・占領・支配されようとするとき、住民によるレジスタンス運動(抵抗運動)が起こる可能性があるが、地方自治体が住民自らによる敵対行為を防ぐことは難しい。少なくとも条例のみによっては不可能である。またレジスタンス運動が起きた場合、報復としての「虐殺行為」などを招く危険性がある。

6.「歴史」で触れたように過去何度と無く破られてきた規定である。そもそも遵守される保障がなく、また条約の遵守を紛争相手国に強制する手段・機関も事実上存在しない

7.紛争相手国がジュネーヴ条約追加議定書に参加していない場合、ゲリラやテロリスト等との武力紛争の場合は実効性を持たない。

8.ジュネーヴ条約は近接戦闘で相手国に占領される場合にのみ適用されるため、爆撃機による空爆、弾道ミサイルなどのミサイル攻撃に対しては実効性を持たない

9.無防備地域宣言を解除する方法が存在しない。つまり、一度宣言した後に地震等の災害が宣言地域を襲い、自衛隊の救援が必要なほどの被害が出ていたとしても、自治体は無防備地域の要件を維持し続けなければならないため、自衛隊に救援を求めることができなくなってしまう。また内閣総理大臣の命令によって派遣される救援部隊の受け入れも拒否しなければならないという、住民保護の義務を放棄する状況に陥ってしまう。

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無防備教?

9条教に続く新たな平和系宗派「無防備教」。戦時下における規定を条例に盛り込もうとするあたり、9条教の連中のように「戦争をイメージするものは全て見たくも聞きたくもない」というのとは違う・・・のかもしれない。というかまともに解釈するなら「もうすぐそこまで敵国
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緑城雄山

  • Author:緑城雄山
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    40歳、男。
    趣味はTRPG他ゲーム。

    市民団体「名も無き市民の会」幹事

    【性格】
    気まぐれな自由人。

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